税務に関するすべてを丸投げ

税務代理、税務相談、税務書類の作成、その他にも「会計指導、起業支援、資金調達支援・融資対策、税金（節税）対策や経営アドバイス、年末調整・法定調書、記帳代行や給与計算、相続税対策・事業承継」など、会社運営にあたり必要な税務を一任できます。

税務顧問とは

税理士の役割（業務）である「税理士法第二条」に定義されている以下の3つの業務を代理で行います。

1.税務代理

税務代理とは、税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行うことです。有名な業務としては「確定申告」や「決算」の対応です。その他に、青色申告の承認申請や税務調査の立ち合い、税務署の決定に対する不服申し立てなども行うことができます。

2.税務書類の作成

税務書類の作成は、税務代理に関わる書類作成を意味しています。個人では、確定申告書の作成、相続税申告書の作成、法人では決算書の作成やその他に税務署に提出する書類作成業務などがあります。

3.税務相談

税務相談は、税務に関わる相談の受け答えを表しており、「自分の場合はいくらくらい税金がかかるのか」、「この勘定科目は正しいのか」といった経理指導を行います。

税理士に頼まないとどうなる？

まず、「税務相談」を行えるのは日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士のみです（税理士法第十八条）。
過去に会計事務所での勤務経験があったり、会社の経理担当の実務を行っていた場合、税務知識がある方もいるでしょう。そういった方が知人にいた場合に、代わりに確定申告をやってもらったり、税務についての質問をしようと考える方もいるかもしれませんが、無償の場合でも税理士法に抵触しますので、要注意です。（いわゆるニセ税理士行為）

税理士が提供できるサービス

会計指導

会計業務の知識が無いという方に税理士が会計指導を行います。お客様自身が使用している会計ソフトや、税理士が推奨する会計ソフトを導入し、使用方法や仕訳の入力方法をお教えします。指導を受けながら自社で月次決算までを行えるようになれば、資金繰りの安定や、経営計画の達成状況の確認、節税対策の実施なども行いやすくなります。

記帳代行

会計業務に手間をかけたくない、行う時間が無いという方には、税理士に業務を丸々お願いしてしまう「記帳代行」も行うことができます。毎月、領収書や伝票を税理士に送り、会計ソフトへの入力から試算表の提出までを行ってもらいます。お客様にとっては時間の節約に役立ちます。

起業支援

新しく会社を設立する、事業を始めるという場合の税務以外の相談も行うことができます。司法書士他とも連携し会社設立手続きで必要となる申請や、設立後の様々な届出書の作成・提出を行います。また、創業融資の相談や、事業計画書の作成まで支援いたしますで、初めて起業をする際はご相談ください。

創業融資・資金調達対策

日本政策金融公庫や銀行からの資金調達を行う際に、経営計画の相談や書類作成に関して任せることができます。また、中小企業診断士とも連携し、事業計画書の作成相談、各種の助成金・補助金の相談にも対応可能です。詳細は、「創業融資」のページを御覧ください。

税金・節税対策

法人に限らず、個人事業主、個人の資産税などの税金対策の提案をします。

年末調整・法定調書

年に1度行う年末調整や法定調書の作成業務を行います。
通常、会社の年末調整では、従業員から必要書類を回収し、その後の所得税の計算などは税理士が代行して行います。

給与計算

毎月の給与計算業務を税理士へ委託できます。毎月の勤怠データを税理士へ送るだけで所得金額の計算から源泉所得税、社会保険料等の計算までを一括して行います。

マイナンバー管理

マイナンバー制度の開始により、企業でも今までの社員名簿などとは異なる「特定個人情報保護」の管理が義務づけられました。従業員を雇用すると社会保険や税金関連の手続きが必要となります。そして、現在ではこれらすべてにマイナンバーが必要となっています。企業がおこなうマイナンバー管理は、主に「収集」「利用・管理」「廃棄」の3つのポイントがあります。
詳細はマイナンバーサポートを御覧ください。

相続税対策・事業承継

相続に関しての税務対策を行います。相続税申告だけでなく、相続が発生する前に事前に行う相続税対策も税理士の重要な業務です。相続税の負担をできるだけ軽減できるように、生前贈与の対策を行うことや、2次相続までを考えて対策を提案します。
また、法人や個人事業で事業を行っている場合は事業承継に関してもアドバイスをすることができます。事業承継はケースより異なる計画を立てる必要があり、知識や経験の問われる専門的な分野になります。

会計参与

会計参与は税理士か公認会計士のみ就くことができます。企業の信頼性を高めることを目的にし、取締役と共同して計算関係書類を作成します。当該計算関係書類を会社とは別に備置き・開示する職務等を担います。

どのタイミングで顧問契約が必要？

税理士と顧問契約をするタイミングに明確な基準はありません。
一般的には以下の条件に当てはまる場合は、顧問契約を考えると良いでしょう。

・売上規模が拡大した（売上1,000万円を超えた等）

・法人である（個人事業から法人成した等）

・事業開始から一定年数が経過した（3〜5年以上)

こちらはあくまで目安ですので、それぞれのケースに応じてまずは相談ください。

スポット(単発)での依頼

基本的に、事業を行っている方は、顧問契約をした方が良いでしょう。税務調査対応や株価算定などスポット(単発)で対応可能な業務もございます。

木下会計事務所では起業時からのご相談実績が多くあります。

木下会計事務所は、創業融資を得意としており起業前のタイミングや起業後1〜2年のタイミングで融資のご相談や税務顧問の依頼が多くあります。企業の内部の体制に合わせてマイナンバーサポートなど幅広く対応ができるため、気軽にご相談くださいませ。