創業支援制度

創業支援制度

木下会計事務所は、新たに事業をはじめる方々を積極的にサポートいたします。

創業融資はもっとも借りやすい?

創業融資を受けるメリットは、企業の成長性を重視して起業資金を融資してくれるため、日本政策金融公庫(日本公庫)のスタンスが積極的な部分にあります。また、最大3,000万円まで無担保無保証・連帯保証人不要で融資可能です。加えて申込みから融資実行まで1ヶ月程度とスピードが早いことなどメリットが多くあり、デメリットが少ない起業時だけの特典のようなものです。

創業融資とは

創業、独立、起業、開業する際に、自己資金のみで事業資金を調達することができす、他者からお金を借りて創業、起業、独立、開業することをいいます。しかし、創業当初の企業には、資金も実績も信用もありません。そのような場合に、起業に挑戦する人を支援するため、国や自治体が優遇を設けた制度が創業融資制度です。

融資の種類

創業融資には主に7種類あり、それぞれ特徴があります。

運営元制度
日本政策金融公庫新創業融資制度
日本政策金融公庫中小企業経営力強化資金
都道府県・市区町村制度融資
金融機関プロパー融資
金融機関信用保証付き融資
金融機関ビジネスローン

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

創業前または創業後間もない会社(2期を終えていない)が無担保・無保証で利用できる創業融資。最高3,000万まで融資可能で、会社としての実績が少ないためポジティブにアピールでき融資を受けやすいと言われています。
また申込みから融資まで1ヶ月程度と短期間で借りられることもあります。
木下会計事務所では、この新創業融資制度を得意としております。

中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

無担保・無保証かつ、低金利で融資を受けられる創業融資です。最高2,000万まで融資可能で創業期であればほとんどの方が利用対象になる融資制度ですが、使い道は事業計画の実施に必要とする設備資金や運転資金でなければいけません。

制度融資(都道府県・市区町村)

制度融資は、都道府県や市区町村など地方自治体が中心となって行う融資制度です。申請先は地方自治体なので公的融資の一種ですが、実際にお金を出すのは民間金融機関です。 メリットは、自治体によっては優遇制度あることですが、デメリットは自己資金の条件が厳しく、融資総額の3分の1程度の自己資金が必要なことです。

プロパー融資(金融機関)

プロパー融資は民間の銀行が直接企業に資金提供を行う融資です。そのため新規事業などリスクの高い会社には基本行われません。
メリットとしては、公的融資に比べて申請書類が少ないことや、融資までのスピートが早いこと、社会的信用度が上がることです。デメリットは、審査が厳しいこと金利が高いことに加え、変動金利なので金利変動のリスクがあります。

信用保証付き融資(金融機関)

信用保証付き融資は、信用保証協会に信用保証をしてもらうことで、民間の銀行から資金提供をしてもらう融資です。プロパー融資に比べて低金利で借りられることや、無担保・無保証で借りられるメリットがある一方審査が長い傾向にあります。

ビジネスローン(金融機関)

ビジネスローンとは、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社等が行っている融資のことをいいます。金利が高いというデメリット以外は、使い道が比較的自由であることや、必要書類が少ないこと無担保・無保証であることが多いです。

融資は創業時に受けるべき理由

融資を受けるタイミングは創業当初の他にも、事業が拡大しているときや、事業が衰退しているときなどさまざまな場合が想定されます。しかし、実は創業時だからこそ融資を受けるメリットが多くあります。

①創業融資は、借り手側にとって非常に有利な条件でお金を借りることができる

創業融資の際の金利は低く、企業の実績が不要であったり、保証人・担保もいりません。このような有利な条件でお金を借りることができるのは、起業時だけとお考えください。

②融資によって信頼度がアップする

新しく作った会社で、取引先がない、少ないない場合は、何が信用になるのでしょうか?
通常は、会社の実績が見られますが、まだ実績はありません。そのため、会社の資本金、起業者の経歴が重要となります。この信用の形成に一役買うのが、融資です。融資=金融機関からの借入だからです。金融機関は、財務諸表などのプロです。そのプロである、金融機関からお金を借りているということは、社会的に信用を与えことができるのです。「新創業融資」の融資を受けているということから金融機関の審査が通って融資が下りたということで「制度融資」も受けやすくなるという特典もあります。

③いざ、お金が必要なとき、融資を受けられない可能性がある

日本政策金融公庫の新創業融資についていえば、事業開始後税務申告を2期終えていない方であれば、融資申請が可能です。そのため、お金が必要になってから融資希望する方が数多くいらっしゃいます。しかし、いざ、お金が必要なときに、お金が借りられる保証はどこにもございません。事業がうまくいっていない場合は、金融機関は実際の売上などをみて融資することをためらうでしょう。


木下会計事務所は千葉での創業融資に自信があります。

木下会計事務所は、新創業融資制度(日本政策金融公庫)を得意としており、実績が多くあります。書類作成のアドバイスから申請、面談のサポートまでお任せください。
まずはお問合せよりご連絡いただき、面談にて状況を聞かせてください。



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